岐阜県における女性外来のあゆみと、性差の視点からの健康支援について・・・・この10年を振り返って

岐阜県総合医療センター／岐阜大学医学部附属病院成育医療・女性科／東海中央病院
女性外来廣瀬玲子

2002年4月、岐阜県立岐阜病院(現岐阜県総合医療センター)に、女性外来が開設されてから、はや10年になろうとしています。
ひとえに、天野恵子先生をはじめとした、諸先生の方々の偉大な流れをお借りし、多大なご指導ご支援を長きにわたりいただきましたおかげであると、心より感謝いたしております。
そのご支援に十分にお応えできず、申し訳なく思っております。それでもとにかく、継続することができ、また、その中で県の保健行政における女性の健康支援関連の事業にも、女性外来としていくらか関わってまいりましたので、そのあゆみをまとめさせていただき
たいと思います。

Ⅰ．岐阜県内の女性外来および岐阜県総合医療センター女性外来の概要

１）岐阜県内の女性外来の概要

天野恵子先生を始めとした、性差医療・女性外来の流れが、岐阜の地まで届くのにそれほどの時間を必要としませんでした。2002年4月に県立岐阜病院に、当時の岐阜県知事からの指示で開設された女性外来ですが、その後残り２つの県立病院でも間もなく開設され、これらは全て現在も稼働しております。
岐阜県は面積は第７位と大きいものの、人口約200万人と小規模の県であり、病院そのものの数も、女性医師の数も多くはありません。したがって、性差医療情報ネットワークの支部としての設立や活動は行っておりませんが、数尐ない担当医はお互いに知り合う関係であることも多く、関連する既存の学会・研究会・勉強会に声をかけ合って参加する状況です。性差医療や女性外来や漢方に関心を持つ女性医師の数や女性外来担当医間の交流は、2010年の天野恵子先生のご講演（後述の厚労省の県委託事業）や主に県内女性医師対
象の女性外来担当医による全３回の漢方セミナー（ツムラ）などにより、実数としては数人の単位ですが、現在確実に増えており、お互いに元気づけられることも多く、ありがたく思っております。
最も多い時には、次の表以外の3総合病院にも女性外来が設置されていました。しかし、現在は存在しない理由には、①担当医の転勤、②産婦人科医の不足により女性外来を行う余裕がなくなった、などが、考えられます。

2011年12月現在岐阜県内で実際に開設されている女性外来

病院名	担当医の専門	開設回数／週
岐阜県総合医療センター	産婦人科医・漢方 2 名	2 回（1.5 日）
	循環器内科医 1 名	2 診
県立下呂温泉病院	内分泌・総合内科医 1 名	1 回
県立多治見病院	産婦人科医 1 名	1 回
岐阜市民病院	内分泌・総合内科医 1 名	1 回
岐阜大学附属病院成育・女性科	産婦人科医 1 名	1 回
中央	心療内科医 1 名	1 回
	産婦人科医 1 名

２）岐阜県総合医療センター女性外来の概要

女性外来には下記の内容が必要と考えて、診療を行ってきました。

１）流れ

岐阜県総合医療センター（2006年11月までは岐阜県立岐阜病院）における女性外来は、2002年4月に県知事の指示により、院長及び看護部の全面的支援のもとに開設され、当初は週半日4人の予約体制から始まりました。当初は皮膚科医、半年後より産婦人科医、その後一時乳腺外科医と産婦人科医の2人が担当する時期も経て、現在では、漢方を学んでいる産婦人科医2名と循環器内科医2名で週1.5日、２診体制で診療を行っています。現在、週当たり初診は4～5名、再診は25～35人程度を診療しています。

（２）特徴

当女性外来の特徴は、産婦人科医としての経験を生かした女性の生涯の各期における診療、漢方診療、2名の院内ベテラン女性臨床心理士のカウンセリング(当初より)、院内各専門科のバックアップ（現在ますます充実し、既存の専門科のほかに、各種専門外来が設立されたほか、総合相談センターという部署で、女性循環器・総合内科医、女性精神科医、外来看護師長らに、気軽に女性外来担当医が相談できるようになりました）、地域の関連機関（保健所・教育関係など）との連携にあると思います。

（３）課題

今後の課題は、診療の質の向上、確実な新たな関心の高い女性外来担当医の発掘と支援、地域全体の女性の健康支援への協力と考えています。
実際に、医師及び女性としてのライフサイクルを体験しつつある女性医師の中には、女性外来を担当することに関心が高くまた適している人が現れてきて、うれしく感じることもあります。
いただきました、大切な流れを継続できるように歩んでいきたいと思っています。

Ⅱ．岐阜県が取り組むことになった性差医療・女性外来の取り組みから始まった以下の厚労省の２事業および岐阜県独自の思春期支援事業に、女性外来として協力することができました。

１）厚労省平成21年度女性の健康支援対策事業（県委託事業）

以下は、厚労省ＨＰの平成21年度女性の健康支援センター事業の報告（岐阜県）からの抜粋です。下線部分は、追記（かっこを使用）あるいは協調した部分です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（平成２１年度岐阜県の）女性の健康支援対策の概要
女性の健康づくりに関する取組としては、これまでも、保健所等による成人保健、母子保健、精神保健等幅広い分野から健康相談や研修会・セミナー等のアプローチを行ってきた。県保健医療課においても、平成１８～２０年度には、女性のがん検診及び骨粗しょう
症啓発普及事業、女性のがん検診に関する普及啓発推進事業等により、女性の心身の健康、乳がん、子宮がん検診受診勧奨等に関する講演会を開催し、女性の健康づくり対策に努めてきた。同講演会開催においては、女性外来医師を講師に迎えたり（講演させていただき、性差医療や女性のこころと体や漢方などについてもお話させていただきました。）、託児システムを取り入れるなど、幅広い世代の女性が参加しやすい体制づくりに努めてきた。
（中略）
これらの取組み実績を基盤に、平成21年度は、女性の健康支援対策事業として、若い世代から中高年期にいたる女性の各期の健康に関する情報提供や、若い世代への女性のがん検診受診に関する普及啓発に取組むこととした。
（中略）

（１）思春期から30歳代における健康支援事業
事業名女性の健康支援対策事業（思春期から30歳代における健康支援事業）
分野■健康教育□健康手帳の交付□健康相談
事業目的
ラジオ放送及び小冊子、ポスターを高校、大学、市町村を通じて県民に思春期以降の女性の健康づくりに関する情報を届けることにより、女性の健康問題及び子宮がん、乳がんに関する正しい知識を普及啓発し、女性一人ひとりが主体的に健康づくりに取組めるよう支
援する。（中略）
○ラジオ放送の実施
「ラジオ２時６時レディースクリニック」講師岐阜県総合医療センター女性外来医師
第１回平成２２年２月４日テーマ「思春期の女性の健康」
第２回平成２２年２月１１日テーマ「妊娠、出産、育児期の女性の健康」
（中略）
事業目標・評価項目及びその結果
○これまで、保健サイドでは、県、保健所、市町村のラインでのアプローチが主流であったが、高等学校、大学・短期大学等、実際に若い女性が多く集まる場に働きかけたことは、新たな対象へのアプローチに繋がり、若い女性の健康課題についての関心を高めるのに有意義である。
○小冊子の配布に関しては大学・短期大学、市町村等から当初の計画以上の配布希望があったことから、このような具体的な働きかけは効果的であるといえる。活用方法について、女子生徒の保健指導に活用されたり、市町村では、女性の健康づくりに関する健康教
育等で活用されるなど、単に配布するだけではない効果的な活用が図られていることから、対象者が、自分自身や家族の問題として捉えるための支援ができたのではないか。（中略）

（２）中高年期における健康支援事業
事業名女性の健康支援対策事業（中高年期における健康支援事業）
分野■知識の提供□健康相談■情報提供
事業目的
ラジオ放送及び小冊子、ポスターを、協定締結企業、協力企業、PTA連合会、市町村を通じて配布し、県民に中更年期女性の健康づくりに関する情報を届けることにより、女性の健康問題及び子宮がん、乳がんに関する正しい知識を普及啓発し、女性一人ひとりが主体的に健康づくりに取組めるよう支援する。（中略）
○ラジオ放送の実施
「ラジオ２時６時レディースクリニック」講師岐阜県総合医療センター女性外来医師
第３回平成２２年２月１８日テーマ「中高年期の女性の健康」
事業目標・評価項目及びその結果
○市町村からは、更年期を含めた、女性のライフステージにあったメンタル面や身体面での変化に対する対処方法についてのより一層の普及啓発の必要性について希望する声があった。（中略）
○ラジオ放送についても、多くの県民への普及啓発という意味で有効であるが、不特定多数に対する普及啓発の効果を把握することは難しく、効果の評価について、放送関係者との具体的な検討が必要である。

（３）女性のがん健康支援事業
事業名女性の健康支援対策事業（女性のがん健康支援事業）
分野■啓発活動■健康教育□健康相談
事業目的
事業所における研修会の開催および従業員個々のがん検診受診状況に関するアンケート調査を実施し、がん検診受診率の向上をはかるとともに、未受診対策のヒントを得る。また、ラジオ放送及び小冊子、ポスター、チラシ等を関係機関、協力企業等を通じて県民に届けることにより、思春期、中高年期女性の健康問題及び子宮がん、乳がんに関する正しい知識を普及啓発し、女性の主体的な健康づくりにつなげる。
事業対象
女性
女性のがん対策に関心のある関係団体等
事業実施体制・展開ア．企業と協働したがんの早期発見や検診受診の普及啓発
○企業との協働による従業員向け研修会等を開催（研修会５回）し、従業員にアンケート調査を実施（中略）
イ．一般県民に向けた普及啓発
子宮がん、乳がん等、女性の健康課題に関する小冊子・乳がん自己検診用のシャワーカード（浴室に吊るせるチラシ）・ポスター・チラシ（中略）
○ラジオ放送の実施
「ラジオ２時６時レディースクリニック」講師岐阜県総合医療センター女性外来医師
第４回平成２２年２月２５日テーマ「女性の健康とがん検診」
（中略）
事業目標・評価項目及びその結果
①企業と共同した普及啓発では、民間保育園連盟、協定締結企業（生命保険会社）、放送関係企業、新聞社等との協働により研修会を開催した。２月を中心に５回開催し、１２４名の参加があった。（ぎふ放送との協働の研修会は、公開講座として、天野恵子先
生にご講演いただけました。その他4回の企業での講演会は、岐阜県総合医療センター女性外来医師および臨床心理士が担当しました。）
②放送関連企業では、講演会の様子をTV放送することにより、参加者にとどまらない普及啓発が可能となった。
（中略）
事業の効果についての評価・考察
がん対策推進協議会において評価①企業と協働した研修会では、女性のがんの普及啓発に加え、性差を考慮した健康づくりの取組みが必要であることの普及啓発を推進した。日本における女性の健康支援に関する第一人者の一人(天野恵子先生のことです。)および女性外来医師等による研修会は大変好評であった。参加した企業の男性職員に対しても、女性のがん検診受診の必要性や性差の理解を得ることができた。職場でのがん検診を推進するためには、このような企業と連携した小規模研修会は有効である。
（以下略）
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以上のように、女性外来を担当する者として、この事業の予算が決定したのち、岐阜県が参加することに決まるまでの部分には関与しておらず、主な予算は、企業や学校等と連携して女性のがん検診受診率の向上を目的とする部分に、あてられた内容でした。
しかし、実施にあたり岐阜県保健医療課から実施を委託された岐阜県健康長寿財団（平成22年3月で組織が合併して消滅しました。）に勤務する県保健師から相談を年末近くに受け、これが、天野先生がおっしゃっておられた大切な事業であると気づき、「性差の視点らの女性の健康支援について」を、是非盛り込んでいきたいとお話ししたところ、共感をしていただけました。そこで、下線のような、がん検診のみではない、女性のライフステージと女性特有の疾患に関する、性差の視点からのセミナーなどを、実施することができました。どうしても報告書の内容は、予算書に基づくことが必要なので、そこを強調することは難しかったと思われますが、実施できた成果は尐しずつ現れていると思います。
天野恵子先生には、急なお願いをお受けいただきまして、心より感謝申し上げます。
天野先生のお話を聞いていただけた人の中には、岐阜市民病院の院長、大垣市民病院の臨床検査部長（女性循環器内科医）、岐阜県立看護大学の教授なども含まれており、岐阜市民病院での女性医療や漢方外来の推進、大垣市民病院での女性外来の設立（予定）、岐阜県立看護大学における、性差医療・女性外来の講義1コマなどが、実現してきています。

２）岐阜県「将来の安全なお産を支えるためのいのちの教育対策強化事
業」平成21年度～平成23年度

岐阜県において、子どもや若者が「いのちの大切さ」と「自らの性に関する行動のあり方」に関して学び、将来の安全な妊娠・出産等につながるため、保健所管内の、保健・医療・福祉・教育関係機関の連携体制を整備し、地域の実情に応じた健康教育・健康相談等
を実施することを目的として、実施されてきました(保健医療課)。
実施内容は①いのちの教育人材育成講座、②思春期ピアカウンセリング事業（これは既に約10年継続）、③保健所いのちの教育出前講座です。

女性外来としては、アドバイザーとして協力を行いました

この中で特に①には、岐阜県総合医療センター女性外来担当医が主なアドバイザーとして協力させていただいてきました。

○平成21年度
関係者研修会4回を県保健医療課とともに、企画と実施を全面的にいたしました。この内容は、まず、保健師・地域助産師・教育関係者・地域子育て支援関係者など23名の受講者が、総合病院（岐阜県総合医療センター・県立多治見病院・大垣市民病院）に出向いて、
周産期の現場の医師や看護師の生の講義およびＮＩＣＵ見学実習などを行い、今、なぜ、そして、どんな内容の教育が子どもたちに必要なのか、医療の現場から考えてもらうことをスタートとしました。身体・心理・社会・倫理的背景が色濃く存在する周産期医療の多
くの課題を直接知っていただくことで、皆で若者を支援して、自らの健康を守ることができるように育てていくことの必要性を強く感じていただくことができました。
その後研修を進めて、最終的には、グループごとにパワーポイントの資料を作成して講座を受け持って発表を行いました。

○平成22～23年度
西濃保健所が主体となって(一部は全県対象)、①関係者ネットワークの構築を勧め連携を強化し、②いのちの教育関係者の資質向上と、③子どもたちへの教育の実践等を行い、教育体制を整備する目的で行ってきております。これにも、岐阜県総合医療センター女性
外来担当医が主なアドバイザーとして協力してきました。
この2年で研修会は7回（女性外来医師が2回担当したほか、東京医療保健大学度會睦子先生に山形における教育と連携した思春期予防地域システムの先進的取り組みを、名古屋市咲江レディースクリニック丹羽咲江先生には思春期外来の現状とピルについて、東海中央病院臨床心理士山口典子先生に性被害における女性の心理についての講演などと、グルー討論による交流会も兼ねた。平成22年度の研修会は67～102人と多くの参加があった。）、ワーキングメンバー会議は8回、実習および出前講座の実施も4回以上と会を重ねてきてお
り、その他に資料作成（学校関係者や保健師などが講演や医療相談を依頼できる女性医師など専門家の登録簿、子どもたちへの教育に使える胎児人形・書籍・パワーポイント・ビデオ・ＤＶＤ等の貸し出し物品の整備など）も行われています。

１）の事業において県内の主たる保健師が天野恵子先生のご講演を直接聴くことができ、また２）の思春期支援事業の内容とあわせて、次の３）の女性健康支援センター事業における保健師たちの相談能力の向上と連携の強化にもつながるものであると、確信していま
す。

３）平成23年度女性健康支援センター事業（実施主体；岐阜県）開始

厚労省母子保健医療対策等総合支援事業の中の、生涯を通じた女性の健康支援事業の内容の一つです。
女性特有の身体的特徴を有することによるさまざまな支障や心身にわたる悩みに対して、女性がその健康状態に応じ、的確に自己管理を行うことができるよう、生活に密着した身近な機関における健康教育の実施と気軽に相談できる体制を確立することを目的として、
女性健康支援センター事業が位置づけられています。

（１）連携機関およびアドバイザーとしての女性外来

これを開始し、平成23年度より岐阜県内の保健所で、主に保健師が、女性の心身の健康問題に、電話相談または面接相談または訪問指導を行うことになりました。これも保健医療課の担当ですが、その依頼のもと、当初より女性外来は連携機関のひとつとなり、また、アドバイザーにもなっています。

（２）機能向上事業としての保健師の実習場所として女性外来を提供

機能向上事業として、県内７保健所の希望する11人の保健師に、７月から９月にかけて、１人ずつ1日ないし半日、女性外来を見学実習の場として提供しました。この際、女性患者さんの持つ不安や恐れや問題を、どのように身体・心理・社会背景等の面から把握し、対応していくかを、実際を見ながら気づいてもらい、また、休憩時間には説明などを行って、女性外来で学んできたことをお伝えするとともに、保健師自身の不安や質問にも答えるようにしました。
３）女性健康支援センターでの相談マニュアルの作成への協力

各保健師自身の関心や実習での症例をもとに、課題を決め、その後作成されたレポートから、女性健康支援センターにおける相談マニュアルとして保健医療課にまとめてもらい、各保健所に配布される予定です。テーマは、更年期・ＰＭＳ・女性と不安障害・女性とう
つ病・産後の心身の不調・女性ホルモン剤・乳がん・子宮がんとＨＰＶワクチン・予期せぬ妊娠と人工妊娠中絶・東洋医学的な指導・月経困難症や月経不順などで、女性達から出されると想定される質問への解答や、自分の調べた内容や検索できるネット上のサイトや
書籍紹介、女性外来見学を行っての気づきや感想などもまとめられています。女性外来では、これらの過程にも支援協力を行いました。

地域の人がアクセスしやすい各保健所での女性健康支援センターが本当に充実して多くの相談が寄せられることは、地域の女性にとって望ましいことです。特に高校を退学するなどの若い妊婦、経済的に苦しい女性や孤立しやすい母、あるいは心身ともに追い詰めら
れた女性など、支援が必要だが学校でも職場でも医療機関でも把握しにくい状態の問題をかかえる女性が、気軽に相談できる場所になってほしいと思います。そのために今後も可能な範囲で女性外来として、この事業のお手伝いをしていきたいと思っています。

これらの女性の健康に関わる事業への支援では、女性の特有の視点から地域の健康を増進したいと共鳴できる、保健師や助産師、行政関係者や教育関係者とのすばらしい出会いや協力関係を経験することができ、お互いの持っている力を出し合うことの素晴らしさを感じ、ありがたく思っています。女性外来主体の仕事ではありませんが、ＮＡＨＷを始めとする性差医療・女性外来の流れの中で、岐阜県の中で実現できている事業であると考え、報告させていただきました。