皆様ご無沙汰しております。

金沢医科大学で2002年3月13日より天野恵子先生にご指導をいただきながら大きな振幅の中、女性外来・女性総合医療センターが何度も大学組織の波で潰れそうになる時もありました。

本年で開設20年目の節目を迎え医師としては30年目の節目の年でもあり、金沢医科大学も開学50周年を迎えます。

この節目の年に2022年2月2日より自由民主党政務調査会　人生100年時代戦略本部

女性の生涯の健康に関する小委員会　松川るい先生、高階恵美子先生のご縁によりオブザーバーとして当会員　福島県立医科大学性差医療センター長　小宮ひろみ先生、成育医療センター荒田先生、東京大学産婦人科学大須賀穣先生、対馬ルリ子先生などとご一緒するチャンスがありました。7回の会議が行われて3月31日に健康活力社会を牽引する女性の健康の包括的支援についての中間とりまとめが発表され、岸田総理の政策集に性差医療が載りました。

高市早苗前政調会長・産業医・日本医師会会長の松本先生などのご尽力によりFSH/E２等の測定項目が健診項目に入ったと4月にはニュースになりました。

100年時代戦略本部　女性の生涯の健康に関する小委員会の取りまとめの図を載せる許可を得ましたので女性の健康を取り巻く我が国の現状と提言についてスキャンしてご紹介したいと思います。

天野恵子先生、対馬ルリ子先生、村崎芙蓉子先生に初めて性差医療を教えていただき、外来見学、研修などさせていただいて早20年と暦年齢が進むのはなんと早いものです。循環器内科をあきらめて女性の元気は社会の元気！！遺伝子を継代できるのも女性であるという壮大なテーマを父親と当時の理事長よりいただきました。何が55年の人生で良かったのかわからなくなりましたが、今回の筆をと機会をいただきまして一区切りになりますので報告させていただきます。

図１．

 

図２　政策提言リスト

 健康活力社会を牽引する女性の健康の包括的支援について～中間とりまとめ～

自由民主党政務調査会 人生100 年時代戦略本部 女性の生涯の健康に関する小委員会による

はじめに

○ 日本国民の寿命は着実に伸びており、性別にみると男性よりも女性の平均寿命や健康寿命が長 い。ところが健康寿命と平均寿命との差は男性8.73 年、女性12.06 年（2019 年）であり、 女性では日常生活に制限がある期間が男性の 1.4 倍長く、健康寿命延伸プランに基づく各種取 組の下でも、その格差は依然存在している。

○ 女性の健康福祉に関しては、これまで、妊娠・出産・育児に関わる母子保健や生殖特性に応じ た疾病予防、職場における母性管理の徹底や保育環境の整備等子育て家庭支援に係る対策全般 を強化してきた。

○ また、ライフスタイルの多様化に伴う晩婚・晩産化と合計特殊出生率の低下が進むなか、近年 とくに人生 100 年に渡る女性特有の健康課題に着目した包括的支援への要請が高まっている。

○ 日本女性の平均睡眠時間はOECD諸国の中で最も短く、また一般に抑うつ傾向が高いことも 明らかとされており、健康で活力ある社会づくりを進める上では、女性のQOL を向上させ、社 会経済的損失を改善することが大きな政策課題となっている。

○ もとより個々人は各々の健康に関心を持ち必要な対処を行う主体者であるが、なかでも女性は、 外的要因に応じた急激なライフコースの変更を余儀なくされる流動性が高いことから、人生の 各段階においてとくに個人の努力では対応が困難となりやすい健康上の諸課題について、社会 全体で包括的かつ継続的に支援することが必要である。

○ 先進諸国では女性の健康科学に基づき、女性の総合的診療やユースクリニックが女性特有の傷 病リスクを低減し、健康を保持・増進する社会基盤の一つとしてすでに定着している。また、国 民が自らの健康に関する情報を必要な時に入手できるよう、行政と研究機関の連携による情報 提供ネットワークが整備されている。さらに教育や雇用、その他の社会生活に必要となる様々な 女性政策を担う中央省庁が設置され、全体を統括する女性政策担当大臣を配置する政府もある。

○ 我が国にはこれまで、生涯にわたる女性の健康支援を担う部局がなかった。このため自民党政 務調査会は女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチームを設置し、2014 年 3 月に、 生涯を通じた女性の健康支援、安全な出産環境の再構築、女性の健康を包括的に支援する法的基 盤整備について政策提言を公表した。

○ 提言を踏まえて、厚生労働省内には2015年に女性の健康推進室が設置され、同年から、「女 性の健康の包括的支援政策研究事業」及び「女性の健康の包括的支援実用化研究事業」が創設さ れた。成果に基づき、「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」等の情報提供ネットワークが開始さ れたが、未だその活用は限定的で十分な普及には至っておらず、また、法的基盤の整備も実現さ れていない。

○ 本委員会では、こうした社会情勢を踏まえ、人生100 年時代の健康戦略の一環として、我が 国における女性の生涯の健康に関する包括的支援のあり方を改めて議論してきたところであり、 これまでの議論を踏まえて中間とりまとめを行った。

 

主な検討事項

女性の生涯の健康を考える上ではまず、女性ホルモンの人生各期における著しい変化とそれに伴 う健康課題の変化に留意することが必要である。女性ホルモンは、安定期には全身に作用し生命を 守り長寿に寄与する一方で不定愁訴等を助長しやすく、枯渇期には広範な体調不良と抑うつ傾向・ 精神疲労を伴い疾病耐性の低下につながる。このような生体機能の移行は女性に特有の現象であり、 個々の健康特性に応じた適切な予防的対処等の支援が求められる。 また日本女性の平均寿命はすでに86 歳を超え今後もさらに伸びると期待されているが、女性の 健康にかかわる現行の施策は今なお人生60 年余を前提としたまま、必要な見直しがなされていな い。こうした問題意識の下、本委員会ではまず人生100 年の観点から対応を急ぐべき女性の健康 リスクとライフステージ別にみた女性の健康支援について議論した。そのうえで、これからの政策 となる「女性の人生100 年健康ビジョン」をとりまとめ、巻末に提言した。

１． 対応を急ぐべき女性の健康リスク

自己免疫性疾患への罹患リスクや、不眠・抑うつ傾向・月経前症候群等の女性特有の健康課題に ついては、正しい知識の普及とセルフチェックの活用能力の向上及び健康的な生活習慣の習得が肝 要であることから、今後も引き続き取組を推進することとし、新たに次の健康課題への対応を重点 化してはどうか。

１）これまで未対応だった女性特有の健康リスク

女性は30 代後半から徐々に卵巣機能が低下し始める。その後、エストロゲンのない状態に個体が適応するまで一定の期間、それに付随する多様な全身症状等の生じる不安定な健康状態となる。この時期の女性に生じる著しいＱＯＬ低下と莫大な社会経済的損失を回避することは、人口 減少下にある社会全体の活力を維持する上で、極めて重要な政策課題でもある。 しかしこれまで、女性の生涯に渡る健康に着目した包括的支援策については十分な知見がなく、 とりわけ働き盛り女性に特有の健康リスクについては、一連の健康増進施策や介護予防・要介護 支援の脈絡に包含されるより他、その深刻さに対応した適切な支援は講じられていない。 人生100 年時代を迎え、ことに平均寿命の長い女性には生涯現役で生き生きと経済・社会活 動に参加することが期待される。一生涯のうちに大きく生体機能が変化する女性ならではの健康 リスクを円滑に乗り越え、成長・繁栄する世代から円熟し継承する世代への健やかな移行を支援 する社会全体での取り組みを促し、家庭・職場・地域社会の健康活力を増進する政策の展開が急 務である。 加えて、ここ数年、我が国女性の自殺率は微増傾向にあり、とりわけパンデミックに襲われた 2020 年以降は就業女性で自殺率が上昇している。我が国の自殺対策は、バブル崩壊後の長期 に渡る経済停滞で雇用情勢が悪化し、1990 年代から働き盛り男性の自殺率が極端に高くなったことを背景に構築された経緯がある。それまで自己責任とされがちだった自殺は、大黒柱を失 った自死遺族の生活困窮要因となる深刻な社会問題とされ、緊急総合対策が講じられている。我が国では従来から、女性におけるうつや気分障害等の精神疾患がすべての年齢で男性の 2 倍多く、国際的にみて女性の自殺率が高いという社会問題に対しては、今なお特段の予防的取り組み 強化がなされていない。

２）ライフスタイル変化に伴う新たな傷病リスク

初経年齢の若年化と初産年齢の高齢化及び生涯出産回数の減少に伴う通算月経回数の増加等により、現代女性においては比較的若い年代から子宮内膜症等の婦人科系疾患への罹患リスクが 高まっている。しかしこうしたライフスタイルの変化に伴う女性の新たな傷病リスクについて、 日常生活の身近な場所でワンストップ対応する専門的な技術拠点は未だない。 また未成年者は乳房がんや子宮がん予防等の検診機会がなく婦人科へのアクセシビリティが 他の世代と比較して極端に低いため、将来の妊孕性（にんようせい）にも直結する女性特有の傷病等を早期に診断することが難しく、治療機会を逸する例がある。女児の発育発達に寄り添う早 い段階からの相談診療支援体制を、居住地の近くや生活圏内に一刻も早く普及する必要がある。 さらに先進的な女性診療の現場では、就業女性における慢性的な睡眠不足、抑うつ傾向や気分 障害等の見逃し、女性ホルモン枯渇期以降の高脂血症や過活動膀胱等の放置、医薬品開発時にお ける女性に特化した薬効評価等の不足による性差リスクへの対処などの複数領域にまたがる総 合的な診療をすでに実施している。今後はそれらの成果を体系化した性差医療の確立と適切な技 術評価への動きが加速すると考えられ、研究開発面での支援の拡充が期待されている。

２．ライフステージ別にみた女性の健康支援

女性の人生100 年を大きくゼロ歳から40 歳までの成長・繁栄期、60 歳からの円熟したフル ブルーム期、その間をつなぐ静熟・移行期に区分し、人生各期で強化すべき健康支援を明示する。

１）成長・繁栄期（誕生～40 歳）とフルブルーム期（60 歳以降）

幼少期は生命の安全が守られ、愛着を形成し基本的な生活習慣を獲得する時期であり、健康的 な成育のための児童の権利擁護とすべての虐待の排除が極めて重要である。就学後の第二次性徴 につながる時期は自己同一性を確立し、自らの健康をコントロールする主体者として必要な知識 や習慣を身に付ける。異性を含む基礎的な対人関係スキルの習得、就労や出産・介護等大まかな 生涯設計の立案への支援が必要となる。本年４月の成年年齢引下げ等を踏まえれば、若年妊婦へ の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や性感染症予防啓発等についてはなお、遺漏なきよう配慮する必要がある。

 

 成年後はセルフチェック能力を磨き、愛を育み、社会人としての役割を発揮する。妊娠・出産 の希望に関しては、概ね35 歳までの安全な出産とその後の子育て環境の整備等、あらかじめ必 要な備えができるよう職場や地域社会とも連携した体制整備が進められている。そうした中でも、 我が国の出生数は昨年 84 万人に減少した。全体の９％程度が出生時体重 2500g 以下、生殖 補助医療による出生数は約６万人、外国人の親からの出生数は約３万人、19 歳以下の妊婦から の出生数は１万人弱となっている。分娩取り扱い施設は産科婦人科を標榜する医療施設の半数に とどまっており、地域における安全な分娩環境の再構築が依然、喫緊の課題となっている。また 産後のメンタルヘルス対策をはじめ、妊産婦の孤立対策や養育支援についてはさらなる充実が求 められる。産前・産後を通じた心身のケアやきめ細かい育児支援等にあたる専門人材の育成確保 は、それら一連のサービスを維持するうえで極めて重要な社会的課題である。

 

還暦を過ぎると、加齢による体調変化への対処と尊敬され英知を活かせる環境の整備が重要と なってくる。就業女性では70 歳以降の働き方について再設計が求められ、夫亡き後の独居生活 や要介護状態となった後の生計維持を現実のものとして考え対処しなければならない。例えば、 転倒・骨折を含む骨関節系の疾患予防や疼痛コントロールの方法の確保、家族や友人・近隣等と のつながりを維持し生きがいを持つことへの支援、家庭以外にも地域とのつながりや社会参加で 4 きる居場所の確保等を通じた孤立防止対策が求められている。

２）静熟・移行期（４１～５９歳）

成長・繁栄期とフルブルーム期の間をつなぐ年代の女性の健康保護に関しては、ほとんど社会 的関心が向けられてこなかった。30 代後半になると本人の自覚の有無に関わらず、女性の生体 内では急激に性ホルモンが置き換わり、それに付随する全身症状が心身社会活動に多様な影響を 及ぼし始める。４０、５０代の働き盛りには夫婦ともに職場での地位を確立し家計収入が増える 一方、子の進学や夫の昇進、親の介護等複数の生活課題が重なる。卵巣機能の低下への反応はこのころが最も激しく、多様な体調不良が続くようになって女性は心身ともに消耗する。

 

なかには繁忙と孤立の狭間で急にライフコースを変更する女性もあるが、このこと自体は単な る個別事情であり特段の救済はない。現状で就業女性全体に占めるこの年齢層の割合は最も高く、 共通する健康課題等を理由に４０、５０代女性の離職が増加することは、企業経営にとって大き なリスクとなっている。また不調の原因を特定できずにいくつもの医療機関を渡り歩く多重診療 が問題視されており、医療安全の確保と保険診療の健全化を図るうえでも、早急に改善すべきだ。

 

これらの実態から、ここでは概ね４１～５９歳の働き盛り女性を静熟・移行期と総称し、新た な健康ハイリスク層と捉えて包括的に支援する制度整備を進めるべきとの結論に至った。具体的 な方策として、例えば地域保健においては、３０代後半からの性ホルモンチェックや健診データ を評価・活用した健康支援を早い段階から進めてはどうか。いわゆる未病状態から適切な対処が 可能となるよう女性の健康に関する総合的な相談・診療の機会を提供することや、心身の不調等 への対処能力を習得できる研修等の機会確保等、地域内の様々な部署の人々が主体的にこれらの 活動に参加することを強く推奨したい。また職域においては、企業内研修の体系化、女性総合検 診・保健指導の実施、体調コントロールのための休暇制度の導入や福利厚生の充実など、様々な 企業努力を喚起することを通じ、就業女性の健康保持と就業継続の支援に資することが重要であ る。

 

まとめ

女性の健康的な100 年を実現するには、これまでリスクが不明瞭であった女性の健康課題に関 する科学的知見を積み上げ、未対応だった健康課題への対応を急ぐこと。その課題解決のため社会 のあらゆるステークホルダーが参加できる仕組みを整えて、各々の行動を支援することが肝要であ る。また婦人科系の検診機会がなく女性特有の健康課題について専門的な相談支援を利用しにくい 未成年者に関しては、学校教育にのみ対応をゆだねるのではなく、必要に応じて身近な場所でワン ストップアクセスできる支援体制を地域内に確保することが急務である。

 

総じて女性健康科学の振興が重要であり、例えば妊孕性の維持や卵巣機能の変化の把握、静熟・ 移行期とそれ以降の女性の健康リスクに対応する性差医療の体系化は、次代の健康活力の増強に大 きく貢献するだろう。同時に、すべての国民が主体的に人生100 年の健康を実現するための人生 各期における各種研修等の導入も推奨したい。これらの総合政策を着実に推進する法的基盤の整備 については別途、次年度の早い時期に手続きを進める。

 

最後に、令和世代の健康活力を創出する女性の生涯の健康に関する本委員会での議論を総括し、日本女性のウェルビーイングな人生100 年を実現する「女性の人生100 年健康ビジョン」を、 新たな政策としてとりまとめたので、ここにその概要を提言する。

 

日本女性のウェルビーイングな人生100 年を実現する 「女性の人生100 年健康ビジョン」 提言Ⅰ：人生100 年時代に対応する女性の健康科学の確立

1. 女性の健康科学に関する研究開発拠点を整備、高等教育機関・図書館等との情報ネットワーク システムを構築、各種リンクによって女性の「知りたいこと」に応えます。

・人生各期の健康リスクによる女性のQOL 低下や社会経済的損失規模を解明

・女性の健康科学を担う専門人材を育成配置し、女性の多様なライフコースをサポート

1. 人生後半の健康立て直しプランを導入し、安心の「フルブルーム期」を実現します。

 ・既成概念にとらわれないＭＹヘルスプランの啓発と活用支援

・デジタルヘルスデータを活用した相談支援で健康の経年的なひずみを微修正

 

提言Ⅱ：女性の健康支援を社会全体で推進する体制の充実と環境の整備

1. 女性の健康支援に関する法的基盤を整備、保健福祉や教育・労働等関連分野における積極的な 取り組みを喚起する各種補助事業の実施等により、社会全体で女性の「フルブルーム期への移 行」を保護します。

・働く女性の健康支援に関する職域での取組を促すため、職域研修やヘルスリテラシー向 上に関する取組を支援

・ウィメンズヘルス検診・相談支援事業を補助

・ストレスチェック制度等を活用し、産業医等による専門的な相談支援を強化

1. セルフヘルプ能力の向上に資するフェムテック等社会資源の開発を推進します。

・スタートアップ支援、商品展開の場づくり、購買ニーズと開発商品のマッチング支援

1. ライフイベントに寄り添うヘルスチェックを実施し、体調変化への初期対応を可能にします。

・進学、卒業、就職・昇進・定年退職、その他の検診や定期健診等の機会を活用したＦＳＨ （卵胞刺激ホルモン）検査等の推進

4.  国・自治体や政府へ女性の健康政策推進責任者の配置と協議会の設置や推進計画の立案により、地域における女性の健康の包括的な支援を着実に推進します。

5. 休暇を取得しやすい職場づくりと福利厚生の好事例に関する情報を収集し成果を普及します。

・全国各地の先進的な取組事例の収集・好事例の周知等

 

提言Ⅲ 性差や女性の疾病構造の変化に対応する多彩な支援メニューの開発

1. 保健医療福祉と教育・労働・男女共同参画などの事業分野を横断する健康リスク対応型の新たなサービス展開により、令和世代の健康活力を創出できる社会基盤を醸成します。

・保健所設置範囲を概ねの目安とした自治体単位でのＣＳＥ（包括的セクシュアリティ教 育）・性差に係る基本的理解のための啓発とプレコンセプションケア拠点を整備

・生涯を通じた運動習慣の定着のため個別の運動プログラムを活用、データヘルスの推進

・女性トップアスリートのための健康管理システム整備と専門的なトレーナー養成配置

1. 女性の健康の総合的な診療及び性差医療に関する医育プログラムの開発、専門診療分野の確 立により、あらゆる年齢層の女性の健康リスクにワンストップで対応します。

・広域ネットワーク構築、専門人材の登録と技術支援、オンライン相談支援。

1. 若年層の「やせ」、子宮内膜症対策、ユースクリニック等早い段階からの相談支援機能の充実により、妊娠・出産を望む女性の妊孕性を最大限に守ります。

 ・男女間の健康コミュニケーションスキルアップ教室、人生各期における啓発教育

 ・女性における薬剤の安全性と薬効評価の推進、データ集積 ・女性の睡眠習慣改善とメンタルヘルスの推進

 

図３私の人生100年健康スケールを提案（戦前の人生60年時代政策との比較）

 

 

超党派の国会議員の先生方や医療職連盟のかたがたと2013年より一緒に活動をさせていただき議員立法のできる過程の難しさは人生の勉強になりました。

同じころ脳卒中循環器基本法成立、成育基本法の成立も身近で法案が成立することを学ぶことができ人生の栄養となりました。

超党派で女性の生涯にわたる健康の包括的支援ができること、女性男性を問わず性差医療が個々人の健康支援を強化する事は、日本国民の将来に役立つ政策となると思います。

55歳にて、ふと思うことは・・・大学病院でアカデミックを極める人生もあり、私の育った実家のように人とともに生きる人生もあり、色んな歩み方があるのだな～と自分の人生の生き方を反省する機会となりました。

性差医療を極める事はとても大切で、今の日本に足りないのは、「子供中心に各世代（3世代）で、地域が一体となって次世代を支援する事」であり、性差を考慮した医療の原点である更年期世代の健康支援は、その突破口となると信じています。

 

天野恵子先生の強力な力で性差医療の推進・Well-beingな人生の支援の仕組みを作っていただけたら嬉しいです。